原発賠償の時効延長を自民検討 10年有力 – 東京新聞

2013-09-21

原発賠償の時効延長を自民検討 10年有力
東京新聞
自民党は東京電力福島第1原発事故をめぐる損害賠償請求権の時効を延長する議員立法の検討を始めた。多くの被災者が賠償請求する前に民法上の3年の時効が成立しかねないと判断した。10年に延長する案が有力だ。公明党にも働き掛け、10月召集予定の臨時国会への 

携帯からアクセス

原告団・支援する会ホームページ

弁護団専用ページ

Copyright(c) 2013 福島原発被害者支援かながわ弁護団 All Rights Reserved./平成23年度社会福祉振興助成事業