東京電力株式会社に対する署名提出・申し入れのご報告
「福島原発被害者支援かながわ弁護団」は，2012（平成24）年2月24日（金），東京電力株式会社に対し，原発被害者の生活再建のため，東京電力株式会社に速やかな内払いを求めるべく，「東京電力に対し，被災者に対する正当な賠償を求める署名」を持参して，その申し入れを行いましたので，ご報告します。
この申し入れは，全国の５つの弁護団との連名で行ったもので，署名は全国各地から，１０００余筆に上りました。
当弁護団は，東京電力株式会社への申し入れの後，原子力紛争解決センターにも申し入れの報告を行いました。
申し入れの様子は，写真をご覧下さい。
また，申し入れとこれに先立つ記者会見の模様は，ＮＨＫ首都圏のニュースで報道されましたので，あわせてご報告いたします。
（以下，ＮＨＫニュースサイトから抜粋）
原発賠償 早期和解を申し入れ
（2月24日 16時17分）
東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を巡り、被害者の支援に当たっている弁護団が、東京電力に対し、国の第三者機関が示した和解案を受け入れないのは不当だと訴えて、早期に和解に応じて被害者を救済するよう申し入れました。
申し入れを行ったのは、原発周辺の住民など事故の被害者を支援している弁護団です。
２４日、弁護団のメンバーらが東京電力の本店を訪れ、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が示した和解案を尊重し、早急に受け入れるよう求める申し入れ書を担当者に手渡しました。
担当者は、「内容を確認し、適切に対応させていただきます」と述べました。
紛争解決センターは、被害者と東京電力との和解を仲介するために去年８月に設置されましたが、これまでの和解の成立は１０件にとどまり、センターからは、「和解案に対する東京電力の姿勢は消極的すぎる」という批判の声が上がっています。
弁護団は、「避難生活が長引くなかで、生活に困窮する被害者も出始めている。東京電力は、国から財政的な支援を受ける際に『センターの和解案を尊重する』と約束したのに、今の対応は不当だ」と批判しました。
