東電、実質国有化…官民で総額2兆円支援へ – 読売新聞

2011-12-21

東電、実質国有化…官民で総額2兆円支援へ
読売新聞
政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の3分の2以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。 支援機構が1兆円を出資し、主力取引行にも総額1兆円の追加融資を求め、官民で総額2兆円の資金支援をする。福島第一原子力発電所の廃炉費用
東電が一段安、実質国有化報道で売られるサーチナニュース

all 7 news articles »

携帯からアクセス

原告団・支援する会ホームページ

弁護団専用ページ

Copyright(c) 2011 福島原発被害者支援かながわ弁護団 All Rights Reserved./平成23年度社会福祉振興助成事業