署名ご協力のお願い
「福島原発被害者支援かながわ弁護団」は，原発被害者の生活再建のため，東京電力株式会社に速やかな内払いを求めるべく，「東京電力に対し，被災者に対する正当な賠償を求める署名」の賛同を募ることとしましたので，お知らせします。
署名にご協力いただける方は，リンクのＰＤＦファイルを印刷していただき，当弁護団事務局（〒２３１－００１１ 横浜市中区太田町４－５５ 横浜馬車道ビル6階 馬車道法律事務所内 福島原発被害者支援かながわ弁護団事務局）まで，ご郵送下さるよう，お願いいたします。
また，ご希望の方は，当弁護団事務局（045-651-5052）にご連絡いただければ，署名用紙をお送りいたします。
● 東京電力に対し，被災者に対する正当な賠償を求める署名用紙 ●
以下，署名用紙に記載された内容の全文を掲載します。
東京電力株式会社 代表取締役社長 西澤俊夫 殿
～原発被害者の生活再建のため、東電は速やかに内払いを行ってください！
２０１１年３月１１日に発生した東京電力福島第１原子力発電所の事故は、人類がこれまで経験したことのない未曾有の被害をもたらしました。
とりわけ地元福島で生活をされていた方々は、多大な経済的損失と過酷な避難生活を余儀なくされただけでなく、家族の離散や地域社会の崩壊など、文字通り筆舌に尽くしがたい困難に直面されています。
この被害は、本来、加害企業である東京電力において、正当に賠償がなされなければならないことはいうまでもありません。原子力損害賠償紛争解決センターの手続きはその重要な手段になっています。
加害企業である東京電力は、昨年１０月２８日、原子力損害賠償支援機構に資金援助を申請する際、「被害者の方々への５つのお約束」として、「迅速な賠償のお支払い」「きめ細やかな賠償のお支払い」「和解仲裁案の尊重」「親切な書類手続き」「誠実な御要望への対応」を国民に約束していました。
ところが、その後始まった手続きにおいて、東京電力は、原子力損害賠償紛争解決センターの示した和解案を拒絶し、厳格な清算条項（後の支払いを拒むもの）や仮渡金の精算を求める等、被災者の切実な要求を踏みにじっています。
これは、国民との約束である「５つの約束」を反故にし、被災者をいわば兵糧攻めにする暴挙というほかありません。そこで、私たちは、被災者の早期の救済を訴え、以下のことを要請します。
要請事項
１．東京電力は、「５つのお約束」を遵守し、原子力損害賠償紛争解決センターの「和解仲裁案の尊重」に努めて下さい。
２．東京電力は、「迅速な賠償のお支払い」を実行し、困窮する被災者に対し、生活再建のため必要な賠償（内払い）を直ちに行って下さい。
